インド下院で貧困層への食糧保障法が承認 コスト負担などに不安も

インド下院は8月26日、人口12億人の約70%に対して、安価に穀物を供給する事を保証した「食糧安全保障法」を承認した。法案支持者は決定を歓迎する一方で、コストを政府が負担しきれるのかに対する不安の声も出ている。

この法律の下では、米、麦などの穀物類に対して多額の補助金を支給し、通常よりも安価な価格でインド貧困層に対して提供するもの。対象は地方住民75%と都市住民50%。国連によると世界の飢餓の約4分の1をインドが占めているという。

最重要項目となる法律は、約9時間にわたる議論の末可決された。党は間の駆け引きによって一時は成立が危ぶまれたが、珍しく事態の打開が図られた。法案は上院でも可決される見通しで、これをうけて財政赤字が拡大するとの不安が広がり、通貨ルピーは対ドルで最安値を更新した。同法案をめぐっては歓迎の声も聞かれる一方、ばら撒きとの批判も根強い。

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