規制緩和による外資参入でインド激震

インド政府の規制緩和で、外国スーパーやコンビニに巨大市場が解放された。
1962年設立時から世界企業として素晴らしい歴史を築いてきたアメリカ小売大手ウォルマート社もの1つだが、そんなウォルマートがインドの政権を崩壊させてしまうような事態が起きる可能性があるという。

インドのシン首相は9月中旬、議論が続いていた外資企業参入を含む大きな経済改革の実施を決めた

これにより外国のスーパーが直接投資を行えるようになった。しかしその発表で、経済改革に反対の姿勢を見せてきた連立政権の第2与党である草の根会議派は、連立を離脱。連立政権は崩壊の危機にさらされている。

インド政界の反米感情は根強いものがあり、進出を計画しているウォルマートにその矛先が向けられている。「私たちの首相がアメリカをあがめるようになったのは悲劇だ」インド左派共産党の幹部であるシタラム・イェチュリー氏は言う。
小売業の分野で外国企業からの直接投資を受け入れるつもりはない」と同氏が言っていることから、これからインド国内への外資参入は難しいものとなりそうだ

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