外務省、「日・インド社会保障協定(仮称)」の実質合意を発表

2012年5月30日、外務省は5月28日に東京で開催されていた日印間の「第4回政府間交渉」をもって日本国政府とインド共和国政府が、「日・インド社会保障協定(仮称)」の実質合意に至ったことを発表した。

日印間の懸案事項として、両国でそれぞれ相手国に派遣されている被用者の社会保険料の二重払いの問題がある。現行の制度下では、雇用者となる企業は、日本、インド両国の社会保険への加入が義務付けられることになっている。このことは、中小企業にとっては大きな負担となっているのが現状である。

今回の「日・インド社会保障協定(仮称)」の実質合意は、社会保障費の二重払いの問題を解決し、日印両国の企業、被雇用者の負担を軽減することになる。これにより、両国間の人的交流が更に活発化させることが期待される。外務省では、今後は細かな調整を行った後に、正式な協定の調印を目指すとしている。

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