インド議会下院で外資規制緩和法が可決

インド議会下院は5日、小売産業の外資規制に関する採決を行い、その法案が可決された。インド議会下院の採決は有力地方党2党が棄権し、下院の可決は法的拘束力を持たないが、外資規制抑制を掲げるシン政権に追い風となることになる。

インド国内の小売市場の規模は4500億ドルあり、この法案が可決されることによりアメリカ小売大手のウォルマートなどの国際的事業を展開する小売業者による参入が可能になる

しかし一方7日に行われるインド議会上院での採決では、シン政権側の議席が下院ほど多くなく、否決される可能性が高い。さらに上院では同日、外為制度に関する法案の採決も行われ、この法案が否決されると国内小売業の外資への開放が遅れる可能性がある。ちなみに下院では小売業外資規制緩和法案の可決直後に通過している。
 
シン政権と連立を組んでいた政党が外資規制緩和で小規模小売業者が圧迫されるという懸念から連立を離脱しており、この日の採決はシン政権への信任を試すものになるとみなされていた。

 

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